注意事項

1. 本事業者の業務または財産の状況等の変化（本事業者の破産等）によっては、これを直接または間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されない恐れがあります。
2. 本事業の損益は、対象不動産の空室発生や滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の減少により、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じる恐れがあります。
3. 対象不動産の損傷（災害等による場合を含む）等により、元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されない恐れがあります。
4. 対象不動産を任意組合の組合員として所有することにより、第三者に対し責任を負うことがあります。
5. 対象不動産を売却した場合、不動産市況などにより売却損が発生し、これにより、契約が終了した時点で出資者が受領する出資金について元本欠損が生じる恐れがあります。
6. 本契約に基づき発生した利益分配請求権または出資の価額の返還請求権については、商事消滅時効（5年）の運用があるほか権利を行使することができる期間の制限はありません。また、本契約上認められる解除及び譲渡につき、本契約上の期間の制限はありません。ただし、クーリングオフ（不動産特定共同事業法第26条に基づく解除）については解約できる期間に制限があります。
7. 対象不動産に適用される税制又は贈与や相続に適用される税制の変更により、組合員への分配金が減少することがあり、又は当初予定した効果を得られないことがあります。
8. 不動産特定共同事業にかかる課税や確定申告については、顧問税理士にお問合せ下さい。