よくあるご質問

不動産特定共同事業とは何ですか？

不動産特定共同事業法に基づき、投資家からの出資により特定の不動産を取得し、その出資額に応じて収益の分配を行う事業となります。不動産特定共同事業法は、不動産の投資における投資家保護を目的として施行された法律です。この法律に基づき国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けた事業者のみが不動産特定共同事業を行うことができます。

任意組合とは何ですか？

民法667条に規定されている組合契約で、任意組合契約を締結して全投資家と不動産特定共同事業者が組合員となって任意組合を組成します。不動産特定共同事業においては任意組合型と匿名組合型がありますが、任意組合型は投資家が不動産を所有することになり、相続・贈与等の税務上も所有している場合と同様の取り扱いを受けることができます。

業務執行組合員（理事長）とは何ですか？

組合員の委任を受けて任意組合の業務（不動産の管理運営、収益の分配、売却など）を、業務執行組合員として株式会社アミコムが行います。また、取得した不動産は業務執行組合員の名義で登記されます。

株式やＪ－ＲＥＩＴとの違いは何ですか？

株やＪ－ＲＥＩＴも少額から投資できますが、これらは事業会社や投資法人へ投資することになります。一方で不動産小口化商品（任意組合型）は実物の不動産を所有することになりますので、相続税評価など不動産税制を利用することができます。

元本や分配金は保証されますか？

元本は保証されていません。また、分配予定利回りも固定ではありません。対象不動産の価格や賃料動向、稼働により変動する場合があります。なお、出資法により出資金の保証は禁じられています。

分配金はいつ支払われますか？また、毎年の運営状況はどのように把握できますか?

対象により異なりますが、年１回または年2回となります。組合での各計算期間の間に得られた賃料等の収入から、対象不動産の管理運営費用、任意組合の運営費用、理事長報酬や修繕積立金等を控除した金員が分配金となります。各組合員の出資持分に応じた割合で計算し、ご指定の口座にお振込みいたします。運営状況は、年１回、業務執行組合員にて運用レポートを作成し、組合員へ開示します。

事業はいつどのように終了しますか？また、売却の時期はいつになりますか？

組合により異なりますが、5年～15年を想定しています。終了は契約期間の満了または対象不動産の売却時となります。また、組合員の全員一致により解散の合意がなされた場合や、脱退の多発や出資額が集まらず継続が困難な場合も終了となる可能性があります。なお、契約期間は決まっていますが、売却は理事長が組合にとって有益となるタイミングを目指しますので、理事長が売却すべきでないと判断すれば、あらかじめ定めた期間内で延長される場合があります。

事業期間満了後、元本はどうなりますか?

事業期間が満了した場合、出資元本は満期時の対象不動産の売却代金から売却に係る経費等を控除した金額を原資とし、出資持分に応じて分配されます。分配金は組合員の皆様のご指定口座にお振り込みいたします。

出資金以外にかかる費用は何がありますか？また、融資は受けれますか?

口数に応じた出資金と不動産取得税がかかります。現金での出資のみとなっております。任意組合の財産に抵当権を設定することはできませんのでご注意下さい。１口から何口でも購入いただけます（但し、募集総数に限りがあります）。

法人名義や未成年者の購入は可能ですか?外国籍でも購入可能ですか?

法人名義でもご購入いただくことができます。また、未成年の購入は原則不可とさせていただいております。外国籍の方で永住権を保有する方はご購入いただけます。

期間中に第三者に譲渡や中途解約はできますか？

譲渡可能です。お申出があった場合には業務執行組合員にて優先的に組合員の方に譲渡の斡旋を行います。中途解約も可能ですが、その場合には、第三者に譲渡（売却）することをご検討頂きます。換金はその時点での不動産評価となります。なお、いずれの場合にも所定の費用が発生します。

相続や贈与は出来ますか？

相続も贈与も可能です。相続の場合には、所定のお手続きにより承継頂くことができます。贈与の場合は事前にお申し出頂くことにより可能です。なお、いずれの場合にも所定の費用が発生します。

確定申告は必要でしょうか？

必要になります。分配金は不動産所得となり、譲渡益は譲渡所得となります。理事長から年1回送付される財産管理報告書を基にご本人にて確定申告をしていただくことになります。また、事業終了による精算時も出資金（簿価）と組合精算時分配金の差額が譲渡所得となります。なお、減価償却を経費算入されると、当初の出資金とは異なる簿価となります。

業務執行組合員（理事長である株式会社アミコム）が倒産したらどうなりますか？

業務執行組合員が倒産した場合、業務執行組合員が対象不動産の不動産登記名義人になっているため、業務執行組合員の債権者が対象不動産の差し押さえなどを実行する可能性があります。この場合、本組合は民法667条の規定に基づく組合であるため、対象不動産の所有権は各組合員に直接帰属します。従って仮に差し押さえなどが実行された場合でも、この旨を業務執行組合員の管財人や債権者に申し入れることが出来ます。